TONIO 公益財団法人 富山県新世紀産業機構

近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。

また、昨今の、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展や不正輸出の事案の頻発等を受け、抑止力の強化や企業、大学・研究機関等による自主的な輸出管理の強化が強く求められ、2009年4月に外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部改正が行われ、2010年4月1日からは完全施行されております。

本説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の皆様のご参加をお待ちしております。